目覚めよ!1億2千万の羊たち!!
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#23   監視社会
 イギリスのロンドンに本部を置く、NGOの「プライバシー・インターナショナル」の代表を務めるサイモン・デービスは、2003年6月28日に東京で開かれたシンポジウム「監視社会を考える国際フォーラム」の席上で、次のように述べている。
 
 「(ジョージ・)オーウェルの”1984年”が現実のものになろうとしてきている。 政府機関にいる人間に善意など期待してはいけない。彼らは”テロ対策のため” ”セキュリティを守る”と名がつけばいくらでもウソをつき、我々のプライバシーを剥奪する。
 連中は国民監視のため、街頭監視カメラ、DNAデータベース、インターネットの利用履歴など、ありとあらゆる個人情報をかき集めたいと願っている。
 そして、そうしたツールを売って一山儲けようと、産業界がいろんなアイディアを出し、政府機関を焚きつけている。 そしてイギリスもそうだが、マスコミがそうした状況を批判することなく、逆にもっとやれ、と煽っている始末だ。 
 私は政府機関、企業、マスコミの三者を”サーベイランス・トライアングル(監視の三角形)”と呼んでいるが、こうした動きはイギリスとアメリカの主導で、世界的なレベルで広がっているのが実情だ」

 ジョージ・オーウェルの「1984年」は今から50年以上も前に書かれた小説(の形をとったイルミナティのアジェンダとも言える)で、当時これを読んだ人々は、ここで描かれている社会は未来のソ連の事と考えていたそうだが、実は未来のイギリスだったのだ。

 独裁者(ビッグ・ブラザー)に指導される政府が全体主義体制を確立し、思想や言語からセックスに至る全ての人間性を完全な管理下に置いていた。 
 日記をつけることさえ禁止されていて、2たす2が4と言えない恐るべき完全監視社会なのだ。

 これを読めば、現実問題としてイギリスだけでなく世界全体がこの小説の世界にかなり近づいてきているのが、まともな思考回路を持つ人にはひしひしと感じられるはずなので、まだ読まれてない人には是非、この問題作をお勧めしたい。

 欧州12カ国で、監視カメラの問題を始めとする、個人のプライバシーと市民的自由の実現に向けて取り組んでいるイギリスのNGO「ステイト・ウオッチ」のベン・ヘイズ氏は、2002年11月16日に東京で開かれた講演で、次のように話している。
 
 「イギリスは世界一の監視カメラの国になったが、市民がそれを無批判、手放しで受け入れているわけでは決してない。
 政治家や自治体、警察は監視カメラが犯罪対策として効果があり、(中略)大げさに誇張している人もいるが、実際の調査ではこうしたカメラを路上で酒を飲んで寝ているとか、若者がブラブラしているとか、そうした行動を監視するために使われている。 
 (中略)確かにこうした監視カメラは表面的な効果があるように見えるが、最近のイギリス内務省の発表でも”監視カメラが効果的であるとはいえない”とか、”監視カメラより街灯の方が、犯罪防止のためには40%効率がいい”との意見も出てきている。
 結局、監視カメラは犯罪をカメラのない場所に移すにすぎない。 それゆえ犯罪をなくしていくには、そういった小手先の手段ではなく、貧困や差別といった犯罪を生み出す根本要因を取り除いていくことの方が大事なのです」
 
 それを考えるとイギリスもそうだし、バブル崩壊以降の日本もそうだが、犯罪発生の根本要因が経済の悪化による失業率の上昇にあるとすれば、その要因は政府の無策にある。
 
 さらに小泉内閣以降の”構造改革(改悪)”と言う名の従業員のクビ切りや社会保障費の削減など、露骨に国民の下層部分を切り捨てる施策を取っている。

 つまり、「勝ち組はそのまま半永久的に勝ち続け、負け組は二度と浮かび上がれない」という「二極分化」を意図的に進めている。
 何のことはない。政府は犯罪を増やす要因を自ら作っておきながら、その一方で「急増する犯罪を未然に防止するために至る所に監視カメラを設置しましょう」と煽っている。
 
 為政者は常にこのやり方で、市民を操作してきた。
 つまり、自ら問題を捏造し、大衆の反応を窺い、あらかじめ用意していた解決策を提示する、というパターンである。
 そろそろ、いい加減に我々は目を覚ますべきだ。
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#22  ユビキタス社会PART2
 アメリカでは2004年10月以降、「テロリストの入国阻止」を名目に、観光や商用のビザを持つ全ての外国人入国者に対して、虹彩などの情報を記録した”電子パスポート”の携帯を義務づけるほか、顔写真と指紋の登録を始めた。
 
 また、国土安全保障省は国内線の旅客機に搭乗する際、乗客の個人情報を照会して不審者をピックアップする、「CAPPS2=乗客事前識別コンピュータ・システム2」を開発した。
 
 CAPPS2は乗客が航空会社に搭乗を予約する際、免許証やパスポートなどを提示させて、乗客の氏名、住所等の個人情報を端末に入力して、そのデータを国土安全保障省の運輸保安局に送信する。
 そしてそこで、FBIや社会保険庁、国税庁などのデータベースに照会をかけ、犯歴などを調べたうえで、乗客を赤=危険、黄=注意、緑=安全の3段階に分け、要注意の客には通常より厳しい身体検査を行ったり、場合によっては搭乗を拒否する、というものだ。
 
 こういったコンピュータ・テクノロジーを駆使し、国民管理・監視を行うという動きは、グローバルな規模で進んでいる。
 そして指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報だけでは飽き足りず、DNAによる個人認証を様々な分野で使えるようにすることを目指している。

 前出(PART1)の報告書には、実現の最終目標である2010年の段階では、
「個人が意識することなく、本人が自動的に、高速で、精度高く認証され、知識、所有物による認証は補完手段とし、DNA認証を実現させ、普及させる」 とまで言い切っている。
 
 イギリスにおいては、’90年代の初頭より、交通違反を含む全ての逮捕者からDNAを採取している。
 アメリカにおいても1989年のバージニア州を皮切りに、有罪が確定した被告人らを対象にしたDNAのデータベース化は進んでいて、同州では2003年1月から逮捕者は全員、DNAを強制的に採取することを義務づけるようになった。

 2003年5月にパリでG8の司法・内相会合が開かれた際、例によって米英主導で、こうしたG8加盟国がそれぞれに構築したDNAデータベースをコンピュータ・ネットワークで繋ぎ、どこの国からでも照会できる”全世界データベース構想”を進めてはどうか、ということが密かに話題に上っていたという。
 
 これまでの犯罪捜査におけるDNA鑑定とは、現場周辺に残された毛髪や血痕、皮膚などの遺留物を調べることで、被疑者のDNAと一致するかどうかを確認するために行っていた。

 ところがDNA情報を解析していけば、採取したサンプルから、対象者の身体的特徴(毛髪や肌、目の色、肥満など)、さらには病気や性格といった遺伝情報も解るのである。
 こうしたDNA情報を蓄積してデータベース化しておけば、その人のDNAを調べるだけで、例えば「短気」「暴力傾向あり」「性的異常」といった傾向を抽出することができる。

 「バイオ=生命科学」と「インフォマティクス=情報科学」の両者が統合した分野を「バイオインフォマティクス」と呼んでおり、日本では富士通、日立製作所、NECといった住基ネットや電子政府・電子自治体といったIT利権に群がっている国内最王手は、DNAを解析する「DNAチップ」などの開発に奔走している。
 企業の方は利潤を追求する一方、政府の方はこれを国民の監視に使っていこうというわけだ。

 ノーバート・ウィナー(14才でハーバード大学に入学し、18才で数理論理学の論文で学位を取得)は「人間機械論」の中で、
「現実に危険なのは、そのような機械(コンピュータ)が、それ自体は無力であるのに、一人の人間または一握りの人間によって、人類の他の全てのメンバーを管理するのに利用されることである。
 そして、政治の指導者達が大衆を機械そのものによって管理しているわけではないのに、あたかも機械によって管理されているように演出してみせることができることである」 と述べている。

 古今東西、統治権力という存在は、放っておけば自動的に腐敗し、国民から税金を搾取し、自分達に都合のいいように支配するだけの存在でしかなくなる。
 我々が無関心を装っていれば、「プライバシーの権利」などというものは、自然と消え去ってしまう運命にある。
#21  ユビキタス社会PART1
 1999年以降、住基ネット(国民総背番号制)を柱とする、政府与党の、「電子政府・電子自治体構想」「e-JAPAN計画」といった政府主導のIT戦略のプロジェクトを支えるとされるのが、「ユビキタス・ネットワーク」である。

 それは、私達が住む社会のありとあらゆるところに、コンピュータのネットワークが存在しているシステムのことである。

 総務省・大臣官房技術総括審議官の管轄下にある「ユビキタス・ネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」が2002年6月にまとめた「何でもどこでもネットワークの実現に向けて」という報告書によれば、

(1)子供などの外出時に、端末を所持したりチップを身につけたりすることによって、家族などが必要に応じて、現在位置情報を高精度に確認したり、行楽地などで、親から一定以上離れた場合に、アラームを発し、迷子予防に役立てる。

(2)顧客の所持するICカードや商品のICタグ等が連携し、顧客が買いたいものを選んでレジを通過するだけで、購入と決裁が完了する。

(3)移動中の乗用車等に取り付けられた膨大な数のチップからの情報により、広域かつ局地的な気象環境の現況についての詳細な情報を入手し、分析や情報提供へ役立てる。

(4)オフィス、外出先、街頭、家等のどんな場所からでもネットワーク上で認証するだけで自分の業務環境を瞬時に呼び出し、利用できる。

(5)意識不明の救急患者の場合、DNA認証によりICカードがなくても、最低限の身元確認が行われ、家族に緊急連絡を取ることなどが可能になる。

 この「便利で安心な」未来社会について、
(1)の位置情報確認システムだが、いきなり全ての人間に行動監視のチップを埋め込もうとすれば、まともな感覚を持っている限り、猛反発するのは目に見えている。
 そこでまず、「迷子防止」や「徘回老人対策」といったところからニーズを広げていき、「仮出所者の監視用」などに拡大し、最終的に全国民を対象としていくだろう。

(2)の「ICカード」や「ICタグ=RFID(電波方式認識)」も、すでに実用化の段階にある。 固有の識別番号が付いたICタグは、読み取り機でスキャンすることで、いくらでも”所有者”の追跡調査ができる。 例えば、コンピュータの”心臓”にあたるCPU(中央演算装置)の中にICタグが組み込まれたら、利用者がいつ、どんなWebサイトにアクセスし、どんな製品を購入したかといった記録が全て筒抜けになる。
 また、ICタグを服、靴、カバン、帽子、財布等身につけているありとあらゆるものに埋め込み、至るところに読み取り機を仕掛けておけば、個人情報は丸裸同然である。

(3)は、いわゆる「ITS=高度道路交通システム」と呼ばれ、ICタグをナンバープレートに取りつけ、読み取り機を道路の至るところに設置することで、その車がいつ、どこを通ったかをさらに細かく、より完全に把握することができる一方、何と自動的にスピード違反や駐車違反を取り締まるアプリケーションも、これに追加させようと狙っているという。
 つまり、ICタグからの無線電波を読み取る路側機を至るところに設置しておけば、二地点間の移動時間から車のスピードが割り出される。 そこで警察が「じゃあ、今日はこの道路のスピード違反の取締りを集中してやろう」と思えば、そのようにコンピュータのプログラムを設定するだけで、あとは機械が勝手に「ネズミ捕り」をしてくれる。
 NシステムやETCと組み合わされていけば、全国どこを走っていても当局に全て監視されていることになる。

(4)は、バイオメトリクス(生体認証)のシステムが、社会の至るところに普及することである。 バイオメトリクスとは、指紋や瞳の虹彩、顔の輪郭、声紋、指の静脈の形といった生体情報をもとに、本人であることを認証する技術である。
 もともとは電子商取引、つまりPCを使って商品を購入したり、代金を決裁する際に、端末を操作している人が本当にその人であることを認証するために開発された。
 それが、あの「9.11」以降は、アメリカはもちろん、日本においても「セキュリティ」のため、「治安維持」「国民監視」といった分野での転用が進められている。

 PART2へ続く~
 
#20  盗聴社会PART2
 日本の警察庁は1999年8月の通信傍受法の成立後、2001年度の予算で、「通信事業者貸与用仮メールボックス装置」という”Eメール盗み見ソフトウェア”の予算を計上している。
 
 この装置はインターネット上を流れる通信のうち、Eメールを拾う機能しか持ってないが,これを受注した「三菱スペースソフトウェア社」は、これよりさらに強力な機能を持つ「エム・シーサー」という装置を開発し、2002年の夏から販売している。

 エム・シーサーを使えばEメールだけでなく、さらに転送されてきた添付ファイルや、使用者がどんなwebサイトにアクセスしたかまでも全てチェックし、記録する事が出来るという。
 さらには外部からの不正アクセスについても、侵入の検知は勿論、そこで具体的にどんなハッキング行為を行ったかを知ることが出来るという。
 このエム・シーサーの購入先には一般の大企業だけでなく、警察や防衛省も入っている。
 
 アメリカにおいては、FBIがインターネット上でのEメールや添付ファイルなどを全て盗み見るソフトウェア「カーニヴォー」の設置をプロバイダーに打診していた事が2000年7月に発覚したため、物議を醸した。
 また、2001年11月には、この「カーニヴォー・プロジェクト」の延長として、FBIは「マジック・ランタン」という添付ファイルを装って傍受対象のコンピュータに侵入し、パスワードは勿論、暗号化の秘密キーを転送させるソフトウェアを開発中であることが報じられた。
 
 そして、ネットワークアソシエイツ社がこの「マジック・ランタン」の開発に協力しているとされた。
 同社はマイクロソフト社のように、暗号化ソフトウェアにFBI専用の「裏口」を作ろうとしているのではないか、という批判が巻き起こり、市民の間から同社製品の不買運動を起こすという抗議が殺到するに至った。
 
 また、クリントン政権下では、暗号によるインターネット通信を認める代わりに、政府所有のマスターキーでこれらの暗号の解読が可能な「クリッパー・チップ」と呼ばれるシステムを導入しようと画策し、国内の企業にクリッパー・チップを搭載した暗号ソフトウェアを製造させようとしていたが、国民の猛反対を受け、結局この計画は撤回されている。

 カーター政権下の国家安全保障担当補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー(300人委員会、ローマクラブ、ビルダーバーガーズ、CFR、TLC)は、
「現代社会は、娯楽と見世物を中心とした情報革命の真っ只中にあり、ますます無目的になる大衆にアヘンを与えるものだ」 と述べている。
 
 為政者は、いわゆる3S政策(スクリーン、スポーツ、セックス)やその他全てのエンターテイメントに大衆の関心を向けさせ、身の回りに起こっているもっと重要なことから目を背けさせている。
 はっきりいって、エンターテイメント産業はそのためにあるのだ。
 そしてそれは古今東西、ものの見事に我々一般大衆を愚民化することに成功している。

 さらに、「・・・同時に、個人の社会的政治的なコントロールを主張する風潮が蔓延するだろう。市民一人ひとりを絶えず徹底管理するよう主張し,通例のデータに加え,個人の健康や行動まで詳細を載せた最新のファイル完備を要請する声が出てくるだろう・・・。
 こうしたファイルは即座に専門機関によって統轄されるだろう。権力というものは情報をコントロールする人間たちが掌握する。(中略)
 こうした事によって今後数十年の間に、テクノトロニック時代、つまり未来の独裁制への傾向が促進され、我々がよく知る政治的手続きを踏む余地がなくなっていく。(後略)」
 
 IT革命の行きつく先について、ブレジンスキーのこの「予言」を我々は今、真剣に検証すべきではないだろうか?
#19  盗聴社会PART1
 1952年11月4日、アメリカ大統領選挙の投票日と同じ日に、新聞発表もなく、政府組織便覧などの公文書にも記されることなく誕生した諜報機関がある。
 
 この機関について言われるジョークが、「No Such Agency=そんな機関は存在しない」、
「Never Say Anything=何も喋るな」
 
 世界中の電気通信の非合法盗聴を行っている秘密の組織が、「National Security Agency=国家安全保障局」である。 
 NSAの職員数は、CIAとFBIを合わせたよりも多く約3万8千人で、メリーランド州フォート・ミードにあるが、市販のどの地図にも載っていない。
 そこは鉄条網と数百人の武装警官、番犬、狙撃部隊に守られ、50棟あるビル棟の総床面積は700万平方メートルという規模である。

 NSAの存在が発覚したのは1960年9月、当時NSA本部で暗号解読要員として勤務していたバーノン・F・ミッチェルとウィリアム・H・マーティンが旧ソ連に亡命を図り、内部告発したことによる。
 
 これまでNSAは電話回線やインターネットの通信回線は勿論、船舶に通信傍受機を積んであらゆる海域を航行させたり、潜水艦を使って海底ケーブルに盗聴器を仕掛けたりしてきた。
 
 現在では、インテルサット衛星を使ってやりとりされる電話、FAX、Eメールにも傍受を計り、まさに「サイバー秘密警察」の名を欲しいままにしている。
 そして、このNSAを中心とするアングロサクソン5カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア)による全世界的盗聴ネットワークが「ECHELON=エシュロン」である。

 日本にも、青森県の三沢基地に「象の檻」と呼ばれる巨大な円形アンテナがNSAの管理下にあり、冷戦時代はソ連に関わる通信を傍受していた。

 だが、こういった協力関係はもちろん「対等」ではなく、1990年には、日本のNECがインドネシアと進めていた電気通信関連施設整備に関わる秘密交渉をNSAが掴み、アメリカ政府は事前にインドネシア政府に圧力をかけた結果、事業の約半分を自国の通信電話会社AT&Tに受注させた、という。

 欧州議会が2001年9月に採択した最終報告書によれば、
「少なくとも、このシステム(エシュロン)の目的が軍事通信ではなく、個人及び商業通信の盗聴であることは今や疑いない」 と断言している。
 実際、エシュロンが軍事目的でなく、一般市民をターゲットにした通信傍受を行っていたことは内部証言でも明らかになっている。

 監視の対象としてのキーワードを検索する「辞書」の中に例えば、「FBI」、「CIA」、「NSA」、「TERRORISM(テロリズム)」、「BOMB(爆弾)」、「GUN」、「SPECIAL FORCE(特殊部隊)」、「MALCOLM X」、「CONSTITUTION(憲法)」、「BILL CLINTON」、・・・といったものがあり、これらの単語が電話やEメールで流されると、自動的にヒットし、コンピュータにその内容がダウンロードされる事になるという。

 NSAはイギリスのダイアナ妃を、1997年にパリの自動車事故(を装った暗殺と筆者は考えているが)で亡くなるまで、盗聴のターゲットとし、そのファイルは1056ページにも及んでいたという。
 他にはジョン・レノン、マーティン・ルーサー・キング、マザー・テレサ、前ローマ法王ヨハネ・パウロ2世等が挙がっている。

 1994年9月4日のオンライン・マガジン「ホットワイヤードニュース」によれば、米マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ」に、NSAがこっそりアクセスできる「裏口(バックドア)」があり、内部のネットワークに自由自在に侵入できる、との事である。
 
 マイクロソフト社は否定しているものの、同社はウィンドウズのソースコード、つまりコンピュータ・プログラムの設計図を一切公開していないため、外部からは検証のしようがない。
 
 ちなみに同社はまた、ビルダーバーグ会議への常連出席者でもある。 1999年、ポルトガルのシントラで開かれた会議にはビル・ゲイツが、また、2004年の会議にはクレイグ・マンディ(最高技術責任者)が出席している。
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