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#20  盗聴社会PART2
 日本の警察庁は1999年8月の通信傍受法の成立後、2001年度の予算で、「通信事業者貸与用仮メールボックス装置」という”Eメール盗み見ソフトウェア”の予算を計上している。
 
 この装置はインターネット上を流れる通信のうち、Eメールを拾う機能しか持ってないが,これを受注した「三菱スペースソフトウェア社」は、これよりさらに強力な機能を持つ「エム・シーサー」という装置を開発し、2002年の夏から販売している。

 エム・シーサーを使えばEメールだけでなく、さらに転送されてきた添付ファイルや、使用者がどんなwebサイトにアクセスしたかまでも全てチェックし、記録する事が出来るという。
 さらには外部からの不正アクセスについても、侵入の検知は勿論、そこで具体的にどんなハッキング行為を行ったかを知ることが出来るという。
 このエム・シーサーの購入先には一般の大企業だけでなく、警察や防衛省も入っている。
 
 アメリカにおいては、FBIがインターネット上でのEメールや添付ファイルなどを全て盗み見るソフトウェア「カーニヴォー」の設置をプロバイダーに打診していた事が2000年7月に発覚したため、物議を醸した。
 また、2001年11月には、この「カーニヴォー・プロジェクト」の延長として、FBIは「マジック・ランタン」という添付ファイルを装って傍受対象のコンピュータに侵入し、パスワードは勿論、暗号化の秘密キーを転送させるソフトウェアを開発中であることが報じられた。
 
 そして、ネットワークアソシエイツ社がこの「マジック・ランタン」の開発に協力しているとされた。
 同社はマイクロソフト社のように、暗号化ソフトウェアにFBI専用の「裏口」を作ろうとしているのではないか、という批判が巻き起こり、市民の間から同社製品の不買運動を起こすという抗議が殺到するに至った。
 
 また、クリントン政権下では、暗号によるインターネット通信を認める代わりに、政府所有のマスターキーでこれらの暗号の解読が可能な「クリッパー・チップ」と呼ばれるシステムを導入しようと画策し、国内の企業にクリッパー・チップを搭載した暗号ソフトウェアを製造させようとしていたが、国民の猛反対を受け、結局この計画は撤回されている。

 カーター政権下の国家安全保障担当補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー(300人委員会、ローマクラブ、ビルダーバーガーズ、CFR、TLC)は、
「現代社会は、娯楽と見世物を中心とした情報革命の真っ只中にあり、ますます無目的になる大衆にアヘンを与えるものだ」 と述べている。
 
 為政者は、いわゆる3S政策(スクリーン、スポーツ、セックス)やその他全てのエンターテイメントに大衆の関心を向けさせ、身の回りに起こっているもっと重要なことから目を背けさせている。
 はっきりいって、エンターテイメント産業はそのためにあるのだ。
 そしてそれは古今東西、ものの見事に我々一般大衆を愚民化することに成功している。

 さらに、「・・・同時に、個人の社会的政治的なコントロールを主張する風潮が蔓延するだろう。市民一人ひとりを絶えず徹底管理するよう主張し,通例のデータに加え,個人の健康や行動まで詳細を載せた最新のファイル完備を要請する声が出てくるだろう・・・。
 こうしたファイルは即座に専門機関によって統轄されるだろう。権力というものは情報をコントロールする人間たちが掌握する。(中略)
 こうした事によって今後数十年の間に、テクノトロニック時代、つまり未来の独裁制への傾向が促進され、我々がよく知る政治的手続きを踏む余地がなくなっていく。(後略)」
 
 IT革命の行きつく先について、ブレジンスキーのこの「予言」を我々は今、真剣に検証すべきではないだろうか?
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